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新型コロナウイルスで売上が激減したフリーランス・経営者の方へ 持続化給付金の申請要領をまとめました

2020 5/03
新型コロナウイルスで売上が激減したフリーランス・経営者の方へ 持続化給付金の申請要領をまとめました

新型コロナウイルスの問題で昨年とは世界がガラリと変わってしまいました。

新型コロナウイルスの影響を受け苦しんでいる方は多数いらっしゃいます。感染者の方やご家族、ギリギリの状態で医療現場で戦っていらっしゃる医療従事者の方々。売上が激減した飲食店やイベント業者・エンターテイメント業界、観光業の方々。様々な相談窓口や対応業務に追われる公務員の方々。不安を抱えながらも通勤を続けなければならない勤め人の方々。コロナの影響で失業してしまったり給与が減ってしまった方々。お子様の休校で出勤できなかったり、在宅ワークに困難が生じている方々。挙げきれないほど、全世界で影響を受けていない方はいません。

「この困難は必ず乗り越えられる」とかポジティブに確信を持って言える状況でもありません。ただ、いまできることはそれぞれあります。できないこと、出来ることを見極めて一歩ずつ前に進んで行けたらと思っています。

数ヶ月ぶりのブログ更新ですが、今回はフリーランス・事業者向けに昨日詳細が発表された「持続化給付金」についてまとめます。補助金や支援金、給付金の申請はかなり複雑で書類準備も煩雑なことが多いですが、今回はかなり柔軟・明瞭・簡略化されています。
今までこういった申請をしたことがない方も自分で必ずできます。受給対象の方は諦めず、申請しましょう。

注意事項

本記事は経産省の公式サイトの2020/4/27時点での発表を元にまとめています。今後の発表によっては内容が変更される場合もあります。詳細は最新の公式の発表を必ずご確認下さい。

目次

急いでる人向けのまとめ

長くて読めない、急いでざっくりと知りたい方はこちらをご覧ください。

ざっくりまとめ
  • 2019年の事業収入を同月で比べて2020年のいずれかの月が1/2以下なら給付対象
  • 副業の事業収入もOK
  • 法人成り、事業承継もOK
  • 2020年新規開業はNG
  • 給与収入・雑所得・不動産収入・配当収入のみは対象外
  • 基本的には2019年の確定申告書類が必要
  • 50%以上判定の青色申告と白色申告で比較対象の月売上が違う(青色申告が有利)

持続化給付金概要

持続化給付金とは新型コロナウイルスによる影響で事業に大きな影響を受けた事業者対する経済産業省による支援策です。給付金なので返済は必要はありません。対象事業者は1ヶ月の売上が前年同月比で50%以上減少している個人事業者・中小法人です。(対象条件の詳細は後述)個人事業者は上限100万円、法人は上限200万円です。

小規模事業者持続化給付金とは別物

商工会・商工会議所の指導を受けて申請する「持続化補助金」と「持続化給付金」は別物です。誤解なきよう。

持続化給付金 申請要領(速報版)

2020年4月27日に経済産業省から「持続化給付金申請要領」が発表されました。
経済産業省の新型コロナウイルス関連支援策>持続化給付金
個人事業主(フリーランス)向け持続化給付金申請要領
中小法人等向け持続化給付金申請要領

申請方法・開始日時

補正予算成立後、翌日(5/1予定)に持続化給付金特設サイトで申請受付が始まるようです。基本的には電子申請(オンライン申請)です。ただ経産省のFAQに以下のようにあり、

迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置いたします。※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

電子申請ができない方への窓口申請も予定されているようです。

私はもらえるの?給付対象の主な要件

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続
する意思がある事業者。
3.法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
である事業者。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、申請要領等をご確認下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

基本的には昨年2019年以前から事業をされていて売上(事業収入)があり、廃業予定が直近でなく今後も事業を継続される方で2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少した月がある事業者が対象です。つまり2020年5月以降の売上比較でも条件を満たせば申請可能です。(予算上限に達し終了する可能性はありますが)

事業収入とは

ここで事業収入とはそもそもなんなのか簡単に説明します。事業収入とは「不動産」「給与」「雑所得」「利子」「配当」など以外の「継続して営んでいる事業で得た収入(売上)」です。事業収入から経費仕入等を引いたのが事業所得です。

副業の収入が雑所得となるか事業所得とかは判断が難しいようですが以下の条件に当てはまるなら事業所得として申告した方がお得です。

もし、以下の状況にすべて当てはまるような場合なら、事業所得として申告をしても問題はありません。

・相当期間継続している

・安定収入が得られる可能性が高く設備などを整えている

・日々継続してそれなりの時間と労力を割いて副業を行っている

https://www.sumoviva.jp/trend-tips/20151222_475.html

確定申告書第一表の左上、収入金額等>事業という欄が事業収入(農業以外は営業)です。

給付金がもらえる例のまとめ

昨年2019年の途中に開業された方や今年法人化された方など昨年同月で比較が難しいケースもあります。様々なケースに対して特例措置がありますのでその詳細へのリンクを後ほどまとめます。以下はざっくりまとめ。

こういう場合もOK(前年同月比で50%以上売上減少が前提)
  • 2020年に法人化→法人成り特例でOK
  • 2019年途中に開業・創業→開業特例・創業特例でOK
  • 事業承継を受けた事業者→事業承継特例でOK(但し開業日が2020年1月1日〜4月1日までの開業届が必要)
  • 副業の事業収入が前年同月比で1/2以下になった方→OK
  • NPO法人や公益法人等→NPO法人や公益法人等特例
  • 2019年分を白色申告した方→OK(但し50%以上減少の比較判定対象が2019年の売上の平均になる)
  • まだ2019年の確定申告が完了していない方→2018年分の確定申告書類等の控えでOK
  • 2019年分の確定申告の義務がなく確定申告をしていない方→2019年分の住民税の申告書類の控えでOK
残念ながら対象外の事業者

・2020年開業された事業者
・「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
・2020年に創業された法人(法人成りに該当しない場合)

その他公共法人、政治団体や宗教団体、反社会的団体などは不給付要件です。

申請に必要な書類

必要書類(ざっくり版)
  1. 2019年(法人は前事業年度)確定申告書類
  2. 売上減少となった月の売上台帳の写し(会計ソフトやエクセルの帳簿や手書きの売上台帳もOK)
  3. 通帳写し(表紙と1,2ページ目)
  4. (個人事業者の場合)身分証明書写し(運転免許証やマイナンバーカード・在留カードなど)
    運転免許証は両面なのでご注意を!

個人法人で若干違い、要件に応じて必要な書類が他にも必要ですが基本は上記が必要な添付書類です。様式はPDF・JPG・PNG。(スマホの写真でもOK)

収受日付印がない場合

e-taxで申告または控えを郵送で送ってないから税務署の「収受日付印」がない、という方はe-taxの場合はメッセージボックスの受付通知の「メール詳細」が「収受日付印」の代わりになります。郵送の方で「収受日付印」がない場合は「開示請求」で現物の写真を撮るなどの対応があるそうですがまだ未確定です。今後捕捉があるかもしれません。

メール詳細

郵送で収受印付きの控えをもらっていない方は「納税証明書」で代替できるそうです。

収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印
字)又は「受信通知」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類
の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあ
るもの)を提出することで代替することができます。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_correction_points.pdf

納税証明書の交付請求は「オンライン申請」ができます。e-Taxソフト(WEB版)を利用すると納税証明書の交付請求や電子納税証明書(電子ファイルの取得)を行うことができます。今の時期、税務署窓口に行くのはおすすめで来ないので納税証明書の交付請求はオンライン申請をおすすめします。https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm

給付額の算定方法

給付額は基本的に2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で「売上が50%以上減少したひと月」を事業者が選択し、前年同月と比較して以下のように算出します。

給付額の算定方法(基本)

給付額(上限額を超えない範囲)= 前年の総売上(事業収入) – (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

給付額の算出例

申請の特例

法人化や事業承継、昨年途中で開業など様々な事情で前年同月比がそのままで出来ないケースに特例が設定されています。以下にあてはまる場合は申請可能ですので、特殊なケースでもすぐには諦めず申請できるかどうか確認してみて下さい。

以下は各ケースへ詳細へ飛ぶリンクです。クリックで詳細に飛びます。

2019年分の確定申告の義務がない 2019年分の確定申告が未完了 2019年の途中で開業した 月当たりの事業収入の変動が大きい事業者事業承継 罹災証明書等を有する者
  • 直前の事業年度の確定申告が未完了
  • 申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合
  • 2019年1月から12月までの間に設立した法人
  • 月当たりの事業収入の変動が大きい法人
  • 事業収入を比較する2つの月の間に合併を行った法人
  • 連結納税を行っている法人
  • 罹災証明書等を有する法人
  • 2020年に個人事業者から法人化した者
  • NPO法人や公益法人等

個人事業者向けの申請特例

A:証拠書類等に関する特例

A-1:2019年分の確定申告の義務がない、その他相当の事由により提出できない場合

追加必要書類:2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え

A-2 「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づいて、2019年分の確定申告を完了していない場合、
又は、住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合

追加必要書類:2018年分の確定申告書類等の控え又は2018年分の住民税の申告書類の控え

個人事業者向け要領P.24

B:給付額に関する特例

B-1:新規開業特例

2019年1月から12月までの間に開業した事業者に対する特例です。
追加必要書類:・開業・廃業等届出書又は事業開始等申込書
(※開業日・開始年月日が2019年12月31日以前かつ提出日が2020年4月1日以前)
・2019年分の確定申告書

個人事業者向け要領P.26

B-2:季節性収入特例

ハイシーズンの特定期間の事業収入が年間事業収入の大部分を占める月当たりの事業収入の変動が大きい事業者に対する特例です。以下の条件を満たす必要があります。

追加必要書類:基準期間が複数年にまたがる場合には当該年分全ての確定申告書類

個人事業者向け要領P.29

B-3:事業承継特例

2019年から2020年の比較対象月の間に事業承継を受けた事業者に対する特例です。以下の条件を満たす必要があります。

追加必要書類:・個人事業の開業・廃業等届出書(※

※「届出の区分」欄が「開業」、「開業・廃業等日」の欄の開業日として2020年1月1日から同年4月1日までの間であり、提出日が開業日から1ヶ月以内であること。)
・2019年分の確定申告書類(※事業の承継をした者及び事業の承継を受けた者の双方の申告書類)

個人事業者向け要領P.30

B-4:罹災特例

災害の影響を受けて、本来よりも2019年の事業収入等が下がっている場合の特例です。

個人事業者向け要領P.32

法人向けの申請特例

法人向けの申請特例の詳細は以下に詳細への目次を貼るので該当ページをご覧下さい。

法人向け申請要領はこちら

ざっくりまとめ

最後にもう一度要点をまとめます。

ざっくりまとめ
  • 2019年の事業収入を同月で比べて2020年のいずれかの月が1/2以下なら給付対象
  • 副業の事業収入もOK
  • 法人成り、事業承継もOK
  • 2020年新規開業はNG
  • 給与収入のみの方は対象外
  • 基本的には2019年の確定申告書類が必要
  • 50%以上判定の青色申告と白色申告で比較対象の月売上が違う(青色申告が有利)

長くなりましたが、以上がまとめです。今回の持続化給付金の申請は割と申請書類が準備しやすいです。申請開始予定の5/1まで残り日数少ないですが、出来るだけ早く準備しておきましょう。

最後に新型コロナウイルス感染症の早い収束と皆様の健康、事業の継続 ご発展を願っています。私の事業法人も一部臨時休業となり新型コロナウイルスの影響をもろに受けていますが、いまできることを着実にやっていこうと思います。今後も事業者向けの情報発信をしていきます。

参考リンク

国の新型コロナウイルスに関連する支援策は以下のページがまとまってわかりやすいです。動画もあります。
新型コロナウイルス感染症関連 (METI/経済産業省)
持続化給付金に関するお知らせや-申請方法編(動画)

県など自治体独自の支援策はマネーフォワードの特設ページが分かりやすいです。県別に検索できます。
新型コロナウイルス 支援情報まとめ | マネーフォワード

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